会社の経営を判断するにあたって一番必要となるのは、実は資金繰り表です。
この事は最近皆様におかれましても良く聞かれると思いますが、実際に資金繰り表に沿って経営をなさっている社長様はまだまだ少ないのが現状です。
様々なコンサルタント会社や市販のソフトに資金繰り表作成とうたっておりますが果たして全てのお客様が画一的な資金繰り表によって自社の分析を行う事が可能でしょうか？
中には数字に強い社長様もいらっしゃるとは思いますが、そうではない社長様もいらっしゃるのが現状です。
弊社はその様なニーズにお応えすべく各社長様に合わせた資金繰り表をご提案させて頂きます。資金繰り表はそれほど難しいものではございません。ご安心ください。
企業にとって金融機関とは、一口に言えば借入先です。
勿論無借金経営に越したことはないのですが、事業展開する上では決して避けて通る事は出来ません。
殆どの社長様が経営ビジョン、資金繰り等は頭に入っておりそれらの思いを基に金融機関に新規借入の相談や、借替えの相談又は金利交渉をなさっているとは思います。
しかし、昔も今もやはり金融機関にとってはそれらを立証できる資料が必要です。弊社では１）の資金繰り表等を用いて金融機関に交渉するにあたり、社長様の思いを数字に具現化し、金融機関へ一緒に交渉を行います。
組織再編には様々な方法がございます。
企業様の経営戦略に於いて合併・分割・現物出資・事後設立・営業譲渡等的確なアドバイスを行い、また様々な連結納税等課税の問題を事前に検証致します。平成１３年に組織再編税制が導入されてから数多くの企業が再編を行ってきており、お客様においてベストな提案をさせて頂いております。
また、Ｍ＆Ａ（企業買収・合併等）では、様々な問題が付随致します。契約の問題、労務の問題、許可の問題、そして税務の問題・・・
これらを税理士法人まもるではあらゆる専門家集団を１つのチームとして立ち上げ、連携をもって対応させて頂きます。
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